会社概要 会社名 株式会社ナチュラシステムズ（英文名：Natura Systems, Inc） 設立 2001年3月 資本金 2億1000万円 事業所所在地 東京本社 　〒102-0073 　東京都千代田区九段北3-2-5　ダヴィンチ九段3F 　TEL：03-3556-3611・FAX：03-3556-3612 福岡事務所 　〒812-0013 　福岡市博多区博多駅東2-6-28　ユナイト博多ビル3F 　TEL：092-475-5081・FAX：092-475-5087 役員構成 代表取締役社長（CEO） ： 西 高弘 取締役（社外） ： 水口 啓 取締役（社外） ： 秋本 則政 ゼンリン株式会社　執行役員事業開発本部長 Plan-J 推進本部　本部長 元　マイクロソフト株式会社　業務執行役員 監査役（非常勤） ： 香月 泰 大明株式会社　顧問 顧問 ： 鶴保　征城 ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長 元　ＮＴＴソフトウェア株式会社　代表取締役社長 元　独立行政法人情報処理推進機構 アドバイザリーボード 野中郁次郎（一橋大学名誉教授） 主要取引先 株式会社ＮＴＴデータ 日本電気株式会社 ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 株式会社日立エイチ・ビー・エム ドコモ・エンジニアリング関西株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 ドコモアイ九州株式会社 ドコモエンジニアリング九州株式会社 株式会社富士通中部システムズ 安川情報システムズ株式会社 日本システムウエア株式会社 株式会社ベネッセスタイルケア 西日本鉄道株式会社 花王株式会社 株式会社横浜銀行 生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合 生活協同組合ひろしま 北九州市 会社沿革 1994年 株式会社NTTデータの社内ベンチャー第１号「KnowhowBank事業プロジェクト」としてナレッジサーバ開発スタート 1995年 特許出願 1997年 株式会社NTTデータにおいてナレッジサーバのベースとなった営業支援システム「KnowhowBank」発表 1998年 ナレッジサーバ販売開始 2001年 03月 株式会社NTTデータナレッジとして独立・起業。資本金1億円 2003年 06月 1億6000万円に増資。東京、福岡の2拠点体制に。 2005年 06月 特許取得 2006年 05月 MBO（経営陣による企業買収）により新体制発足。 （主要株主：株式会社NTTデータ） 株式会社ナチュラシステムズに社名変更。 2006年 12月 企業の変化に柔軟に対応できるミドルウェア「Natura Service Server(R)」をリリース。 2007年 01月 パートナー会社向けに第三者割当増資を実施。資本金を2億1000万円とする。 2007年 09月 Natura Service Serverをミドルウェアに、利用者が簡単に業務をデータベース化することができるWEBデータベースアプリケーション「Exfront v1.0」をリリース。 2008年 05月 ユーザインターフェースを刷新した「Exfront v2.0」をリリース。 2008年 11月 新たな情報の俯瞰技術ナレッジクラウドを取り込んだ「Exfront v3.0」をリリース。 2009年 05月 管理機能を強化した「Exfront v3.1」をリリース。 2009年 10月 Exfrontを改善活動支援ツールとして強化するN-PDCA-Rオプションを組み込んだ「Exfront v3.2」をリリース。 所在地 東京本社 　〒102-0073 　東京都千代田区九段北3-2-5　ダヴィンチ九段3F 　TEL：03-3556-3611・FAX：03-3556-3612 福岡事務所 　〒812-0013 　福岡市博多区博多駅東2-6-28　ユナイト博多ビル3F 　TEL：092-475-5081・FAX：092-475-5087 業務改善は組織を成長させる 業務改善は、景気低迷の今こそ注力すべき活動 戦後最大の不況と言われる昨今、外部環境に期待できない今だからこそ、頼れるのは自社の力。今はまさに組織内の業務を見直しプロセスを改善することで社内活動を効率化、活性化し、自社の力を磨き上げる時期であると認識しています。 継続的な効果を発揮し、環境変化に強い組織を育成する業務改善は、組織の成長に大きく貢献 業務が改善されることでプロセスが最適化効率化される、これによる効果は、改善を実施した時期だけの一時的なものではなく、その後も続く継続的なものとなります。 例えば売上で１００億円の企業が社内活動の効率化により年間で売上の１％のコスト削減を実現したとすると、初年度で１億円、３年後には累積で３億円という利益後見が実現されていくことになります。 また、こうした活動を継続的に行っている組織では、プロセスが最適であるかを見直す習慣が根付いているため、環境変化へ迅速に対応することも可能となります。こうした組織こそ、来るべき景気回復期に大きな成長をと月事が可能となるのです。 このように業務改善を継続的に実施することは、組織を成長させる大切な活動と言えます。 業務改善の仕組みを組織として整備！ 業務改善により組織を成長させていくには、改善活動の仕組みを組織として整備しておくことが大切 しかし、社内活動の効率化、活性化に向けた活動は、どのような状況でしょうか。実際、現場担当者一人ひとりは業務上の問題点やちょっとした業務改善のアイディア等の気づきは持っているものの、日々の業務処理に追われ、これらを深く掘り下げたり、メンバーと議論したりする場がないまま、実際の活動にはつながっていないことが多いのではないでしょうか。 もちろん、こうした業務改善アイディアといった気づきの中には、大きな改善につながるものはほんのわずかしかないかもしれません。 ただ、こうした気づきを業務改善につなげようとする活動が、完全に現場担当者個人の裁量に任されてしまっていることは、組織として大きな損失であるといえます。 個人の気づきを拾い上げ、改善に向けたアクションにつながる仕組みを、大きな組織として整備することが大切です。 改善活動を業務変更 業務改善で効果を得るには、業務改善を定着させる仕組みと、業務変更に耐えうる仕組みが重要 では、こうした業務改善により社内活動を効率化・活性化させるために、組織はどのような準備をするのでしょうか？ ナチュラシステムズでは、以下の２つの仕組みが必要であると考えています。 ① 業務改善を現場に定着させる仕組み 組織を成長させる重要な活動である業務改善を現場に定着させるにあたり、現場担当者個人の裁量に任せるのではなく、組織として定着のための仕組みを用意しておくことが必要です。 具体的には、定常業務の中に改善活動を埋め込むことで組織活動とし、この活動をITツールで支援しながら継続していく仕組みとなります。ナチュラシステムズでは、このような業務改善を定着させるための手法として、N-PDCA-Rをご提案しています。 ② 業務変更の負担を小さくする仕組み 改善活動が定着したとしても、実際の業務を思うように変更できなければ効果を得ることはできません。業務変更を行うにあたっては、もちろん現場への新しいプロセスの定着をどのように進めるか、担当者への意識付けや教育など十分に検討する必要がありますが、これに加え組織でのIT活用が一般的となった昨今では、ITシステムの変更も重要な要素となっています。 しかも、このITシステムの変更では、新たな投資や開発期間の確保が必要になることで、業務変更の足かせになる場合が多い状況です。 そこで、ナチュラシステムズでは、組織が本来注力すべき現場へのプロセス定着に取り組めるよう、ITシステムによる足かせを最小限に抑える仕組みとして、「ことば重視の情報管理」に基づいたソフトウェア開発に取り組んでいます。 改善活動を組織に定着させるN-PDCA-R N-PDCA-Rとは、いわゆるPDCA活動をPlanのもとになる気づきと、活動の結果報告を意識して、組織に定着させる手法 この手法は、システム上での情報登録、参照のみで完結するものではなく、定期的な会議の実施と一連の活動を支援するITツールの組み合わせにより効果を発揮する仕組みとなっています。定期的な会議を行い、システムに登録された情報について議論することがシステムへの情報登録を促進し、一人一人が真剣に考えるモチベーションへとつながると考えています。 業務変更の負担軽減「ことば重視の情報管理」 改変性の高いデータ構造により、業務変更による項目や画面の追加・変更がユーザー自身で行えます ナチュラシステムズでは、言葉を重視した情報管理をコンセプトに、独自のデータベース構造を開発しています。この構造では、蓄積する情報の構成要素を共通の言葉で構成される一元管理された集合群という形で保持します。 たとえば、製品X、製品Y･･･という共通のことばの入った製品名という集合を持っており、この製品名という集合はデータベースの中で唯一となっています。 データベースに登録する情報の入力・参照フォーマットは、ことばの組み合わせ（共通の観点）により構成され、入力される情報そのものはフォーマットを構成する各集合の要素の組み合わせとして登録されていきます。 たとえば、営業日報であれば、各担当者名に「山田」、顧客名に「A商事」、製品名に「製品Y」･･･という形で情報が登録されます。 このように、入力項目（共通のことば）の単位で情報が管理されていることで、項目の差替えや組み合わせを追加するだけで、管理する情報の構造（入力フォーマット）を変更、追加することが可能となっています。 例えば、故障対応報告書を運用する中で、影響度という項目が不要で、むしろ緊急度という項目の必要性がわかった場合、フォーマットから影響度を削除し、緊急度を新に追加するという操作で、データ構造を改変することができます。 このように業務変更によって発生したシステムの項目変更や画面の追加などに、短期間で対応が可能となるのです。 組織の業務改善をサポートする製品サービス ナチュラシステムズでは、こうした取り組みを実現する製品サービスとして、以下をご提供しています

会社情報 概要 沿革 所在地 ナチュラシステムズの 　取り組み 業務改善は組織を成長させる 業務改善の仕組みを組織として整備！ 改善活動を業務変更 改善活動を組織に定着させるN-PDCA-R 業務変更の負担軽減「ことば重視の情報管理」 組織の業務改善をサポートする製品サービス